OBT　人財マガジン

これから先の成長を目指すためには、従来の方法をベースにして考えるのではなく、
これまでのやり方そのものを根本から変える大胆さが必要にもかかわらず、日本企業、
特に大手企業では、これがなかなか容易に出来ない。

出来ない大きな理由のひとつに日本企業では管理職の延長線上に経営職を置いてしまっている
ために経営というよりも管理を行っているというのが実態であり、管理一辺倒に陥っている。

社内から昇格して経営を担うというやり方は、社内や事業を知り尽くしているというメリットは
あるものの、反面反発を買うような思いきった改革や戦略転換等を避けて通ろうとする傾向
がある。要は、しがらみを断ち切れない。
そこが今の時代、ある意味での弱点なのかもしれない。

そのために、寿命を迎えた事業にしがみついたまま利益を伴わない不毛な努力を続けている
場合が多い。
個々の製品を売ることだけを追い求め販売数量を見て一喜一憂していると何時の間にか
経営の戦略性が失われてしまう。また、主力事業が変調の兆しを見せると企業は総じて、
商品のラインナップを増やす、或いは多角化等を志向して逆にトータルでの生産性を
落としている場合も多い。

今、経営改革や企業再生に取り組んでいる企業は多いが、とても不可思議に思うことは、
何故、内部の人達による改革や再生はさほどの実効が上がらないのだろうか、自分達の手で
再生出来ないのだろうか。
そして、人口減や技術の革新等対応が遅れれば様々な産業で空洞化が生じ衰退していくのは
明らかであり、本来であれば、会社を根底から作り変えるぐらいの改革が必要であるにも
かかわらずそのことを本当に認識出来ているのだろうか。

経営危機の発端は、紛れもなく環境の変化である。
経営危機に陥る企業の多くは、素早い対応をとらず様子見を決め込む。
経営環境の変化の影響を軽視する、或いは変化は一時的なものでやがて元に戻るはず等
変化ときちんと対峙するということをしていない。

それは、本業が成熟化し、新しい主力事業を創造しないと将来に向けての成長は期待できない
にもかかわらず、内部の人間による改革は、経営改革委員会やプロジェクトチーム等といった
ものを発足させ、形だけ整えている。また、非常に中途半端で、改革の中身も、単に、
商品のバリエーションを増やす、或いは組織の変更、人事制度の改定等でお茶を濁ごしている
企業があまりにも多い。

内部の人間は、当然のことながら、それぞれの組織の分野については、深い知識を持ち、
自分達の会社のことは隅々まで熟知し、また、収益性や生産性の低下という事態にもある種の
危機感は抱いているにもかかわらず。

改革を推進する際の内部の人間の限界は、客観的に物を見ることの難しさといえる。
言葉を換えれば、内部の人間は、常に当事者としての視点でしかない。
当事者の視点というのは、組織内の様々なことをわかり過ぎているためにいい意味でも悪い
意味でも極めて常識的である。

常識的というのは、無難ではあるが、その域を決して出ない。
また、当事者の立場というのは、言ってはいけないこと、触れてはいけないこと等社内の
不文律のようなものにアプローチすることを避けるため、どうしても自社の課題の本質に
迫っていけないのである。

例えば、経営危機の要因を作った旧経営陣が会長や相談役、顧問等の立場で社内に
残っている場合も多くそこへの遠慮がどうしても働く。
また、優秀といわれる社員であればあるほど企業という組織の中で評価されることが
目的化していくために、１人１人が再生や改革という活動を自分がやるべきことではない、
自分の仕事ではないと考えがちである。

明日の成長の為には、抜本的な改革が必要であり、改革には痛みが伴うが避けては通れない。

再生や経営改革で重要な点は、まず、改革のリーダーを誰が担うかということである。

リーダーが着手すべきことは、まず、最初に危機に至った要因を論理的に把握することから
始まる。
自社のポジション、競争力、社員の意識や行動パターン、組織風土そして資産・負債等。

経営危機に陥る企業の多くは、縦割組織の問題を抱えおり、且つ業績が悪くても危機感がなく
規律も乱れていることも多い。
改革や再生をするためには、このようなことを正していく必要性は高い。

そのために、何のしがらみも無い社外の人間が重要となってくる。

これまでのしがらみがないからこそ客観的、大局的視点からのアプローチが可能となり、
ドラスチックな手も打てる。

再生や改革というのは、企業経営や政治でも、これまでのしがらみをいかに断ち切れるか、
しがらみの罠からの脱却に尽きるといえる。

今、我々が直面している環境変化は、既存の知識や組織或いは資産等での対応は困難であり、
全く新しいものが求められる。

そのために我々は全く新しい問題を解決出来る能力、視点を持たなければならない
ということは自明の理である。

On the Business Training 協会　　及川　昭