OBT 人財マガジン
2011.11.24 : VOL128 UPDATED
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需要減少時代の商品をどのようなに定義すべきか!
世界最速で本格的な人口減少時代に突入した我が国では、作り手、売り手は本当に頭を使わなければモノが売れない時代である。モノは飽和状態で日常生活において、モノの持つ機能性への必要度が低下してきており、そのため消費は、個人的な意味や価値といった心理的要因を重視する方向に重点が移っている。心理的要因とは、顧客は商品や製品を購入しているのではなく、いってみれば、自分の用事を片付けるために、その製品や商品を購入しているということである。用事という視点で、企業のマーケティングを見てみるとその大方は、間違えているといえる。その代表例として、ひとつは、「商品カテゴリー別の定義」というものがあるが、顧客の日常生活と商品カテゴリーとは何ら関係ない。また、多くの企業で、自社の顧客を「人口統計的なカテゴリーで分類」しようとしている。例えば、年齢である。年齢の高い層は、シンプルなものを好むという仮説となるが一体本当だろうか?ユーザーの年齢とシンプルさを好むという傾向の間に勿論、相関関係はあるが年齢により、ターゲット市場が決まるという仮定は、2つのリスクを生じさせる。① シンプルさを高く評価する若い消費者という市場機会を逃し、
結果的に販売の可能性を人為的に逃してしまう。② 新テクノロジーに関心のある年配の消費者を遠ざけてしまう。多くの場合、「用事」と「商品カテゴリー別定義」や「人口統計学的な分類」との間の結びつきはほとんど存在しないのである。「商品カテゴリー別定義」や「人口統計学的な分類」の根底にあるパラダイムは紛れもなく供給者としての視点、論理である。需要は減少、供給は過多という時代に入っても相も変わらず、商品軸の発想で商品ありきのパラダイムの企業が多いことには驚かされる。一般的に売り手が商品と考えているのは、顧客に提供するモノ、従って企業は、ここに全力投球している。ところが顧客から見れば、この商品は目的を達成するための手段ではあるが、最終的な目的では決してない。「用事」という視点で見ると顧客の目的は、それを使用することによって享受できる価値であろう。顧客の用事という概念は、その人が解決したい問題、例えば「顧客は1/4のドリルが欲しいのではなくて、1/4の穴を欲しているのである」というセオドアレビットの名言に象徴される。用事は、まさに視点を「モノ」ではなく「コト」という領域に移動させなければ見えてこない。商品軸、モノという価値観から脱却しないと、顧客のシーズや顧客の背景にある欲求等は決して捉えられず、そこにあるのは価格競争という不毛さだけである。従って、売り手は顧客の目的に仮説を立てて、これに合致したソフトをハードと共に供給すべきである。要は、用事に関した市場機会の発見が重要ということである。この実現のためには、基本的な経営の仕組みを変えなければならない。仕組みが硬直状態で昔とほとんど変わっていない場合は、行動も昔のままである。この仕組みに変革を起こしてこそ行動が変わる。特に遅れているのは、商品開発や営業という機能であり、相当古い価値観がはびこっている。未だに、営業の生産性とか営業の活動管理レベルというアプローチをしている企業は非常に多い。