2007年2月アーカイブ

2月28日付の日経新聞の記事で日本経済新聞社が実施した地域経済500調査によると、関東一都六県の雇用情勢の回答で「人手不足と感じている」と答えた企業が8割に達したとのことでした。

また2月19日発行の日経ビジネスには、現在勤める会社に「定年まで勤務予定である」と回答した20代は、8人に１人という高止まり続く若手の離職率についての記事が掲載されていました。

私は、この二つの記事の関連性に非常に興味を持ちました。

人手不足が深刻化する現状と、その反面で社外脱出の機会を窺う若手社員。せっかく採用ができてもすぐに退職してしまう大切な人財。

もはやどの企業にも『人財の定着化』は避けては通れない経営課題となっています。

この悪循環を打破すべく各企業は様々な取り組みを行っています。
働きやすい労働協環境の整備、各種制度の設置や多岐にわたる研修の施行...。

しかし蓋を開けてみると、試行錯誤の結果生み出された制度等も"絵に描いた餅"になっている現状が非常に多く見受けられます。また、社員のモチベーションを上げるための研修も現場に戻ると"実際はうまくいかない"現象に陥り、結果的に研修を行うことが研修のゴールになっていることもあります。

退職をする理由は様々であると思います。
それを防ぐために企業の対応として、様々な取り組みを行うのも大事ですが、一番大切なのはそれを継続して施行し、企業の抱える真の課題をトップから末端まで一丸となりながら改善していこうという"風土創り""意識改革"が最も難しく重要であると私は改めて思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＢＴ協会　　島田　圭子

『顧客満足度の向上』
これは、どの企業においても優先度・重要度の高い経営課題であると思います。

では日々どの企業においても取り組んでいる『顧客満足度の向上』ですが、
私は、真の顧客満足は従業員の満足なくしては実現しえないと考えます。

2月5日の日本経済新聞の記事に社員の意識調査に関する記事が掲載されていました。

内容は職場環境などに対する社員の意識調査を実施する企業が増え、意思疎通の悪化など上場企業の約9割が導入済みである成果主義のマイナス面を修正し、顧客満足度の改善につなげる狙いだとのことでした。

この記事を読み、自分が学生時代勤めていたアルバイト先で、実際に私もＥＳアンケートを受けたことがあった経験を思い出しました。

私は、大手外食産業のチェーン店で3年間アルバイトをしていました。
私が働いていた店舗は、社員も含め50名ほどのスタッフで構成されていましたが、その店舗のトップである店長を始めとするマネジメントチームで、ＥＳアンケートの結果をもとに従業員を集めてミーティングを行うということがありました。

今、店舗が抱える問題や職場環境に対する不満などを改善するための対策を考えたり、（ベテランから新人まで任される仕事や業績は違えども）チーム一丸となってゴールへ向かっていくことの大切さを、一人ひとりに向かって投げかけているマネジメントチームの熱意が非常に印象的でした。

その動機付けと、その後の目標達成に向かう上司の行動に対して日々信頼が増し、仕事に対するモチベーションも向上し、結果として、実際のパフォーマンスにおいても達成感のある仕事ができた（成功体験に繋がった）ことは、何年たった今でも鮮明に覚えています。

いかなる組織においても、様々な価値観・環境・階層の人々が集まっています。
その多様性に富んだ組織を、ひとつにまとめ同じベクトルに向かわせるということは容易いことではありません。

社員の意識調査はそれらを実現するために有効なものではありますが、いかにその結果に対して真摯に向き合い、より多くの社員が生き生きと働ける風土を創り上げていくか...
それが極めて重要なことだと思います。

それが生み出すもののなかに、真の『顧客満足度の向上』の光がさしているのだと改めて考えさせられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＯＢＴ協会　　島田　圭子